物件価格だけで判断しない！不動産購入でかかる「諸費用」の内訳と資金計画｜寝屋川市・交野市・四條畷市で不動産購入
カテゴリ：不動産購入知識 / 投稿日付：2026/08/27 18:00
カテゴリ：不動産購入知識 / 投稿日付：2026/08/27 18:00
こんにちは。
CENTURY21 株式会社エスパです。
CENTURY21 株式会社エスパです。
物件探しをしていると、つい「物件価格」だけに目が向いてしまいがちですが、実際の購入では物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。
今回は、寝屋川市・交野市・四條畷市で物件をお探しの方に向けて、購入時にかかる諸費用の内訳と、資金計画を立てる際のポイントを解説します。
▼この記事の内容
・物件価格＝購入総額ではない
・購入時にかかる主な諸費用
・仲介手数料がかからないケースもあります
・借入額・借入割合によって変わる、住宅ローン関連費用と金利
・中古住宅＋リノベーションを選ぶ場合に注意したい費用
・資金計画に余裕を持たせておきたい理由
・まとめ
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【物件価格＝購入総額ではない】
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不動産の購入では、物件価格に加えて、諸費用として物件価格のおおよそ6〜10%程度（新築か中古か、現金かローンかなどによって幅があります）が別途かかるのが一般的です。
例えば3,000万円の物件であれば、諸費用として180万円〜300万円ほどを見込んでおく必要がある、というイメージです。
この諸費用を見込まずに資金計画を立ててしまうと、いざ契約という段階で資金が不足してしまうこともあるため、早い段階から把握しておくことが大切です。
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【購入時にかかる主な諸費用】
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・仲介手数料（不動産会社に支払う費用）
・印紙税（売買契約書に貼付）
・登記費用（登録免許税・司法書士報酬）
・住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料・団体信用生命保険料など、金融機関により異なる）
・火災保険料・地震保険料
・固定資産税・都市計画税の精算金（引き渡し日を基準に日割り精算するのが一般的）
これらは物件の種類や金融機関、契約内容によって金額が変わってくるため、具体的な金額は物件ごとにシミュレーションしてお伝えするようにしています。
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【仲介手数料がかからないケースもあります】
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先ほど諸費用の一つとして仲介手数料をご紹介しましたが、実はすべての購入で必ずかかるわけではありません。
仲介手数料は、不動産会社が売主様と買主様の間に入って「仲介（媒介）」を行った場合に発生する報酬です。そのため、売主が不動産会社（業者）自身であり、その会社と直接売買契約を結ぶ場合は、仲介という行為が発生しないため、仲介手数料はかかりません。
新築の分譲住宅や、不動産会社が買い取って再販している物件などが、これにあたるケースです。物件価格が同じであっても、仲介手数料の有無で総費用に数十万円〜100万円以上の差が出ることもあるため、物件を検討される際は「売主が誰か」も確認しておくと安心です。
なお、弊社でも売主として販売している物件がいくつかございます。仲介手数料を抑えて購入をご検討されたい方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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【借入額・借入割合によって変わる、住宅ローン関連費用と金利】
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住宅ローン関連費用として挙げた事務手数料や保証料は、多くの場合、借入額に応じて金額が変わる仕組みになっています（借入額の◯%、という定率型の商品も多くあります）。
そのため、同じ物件を購入する場合でも、頭金をどれだけ用意できるか（＝借入額・借入割合）によって、諸費用の金額も変わってきます。
そのため、同じ物件を購入する場合でも、頭金をどれだけ用意できるか（＝借入額・借入割合）によって、諸費用の金額も変わってきます。
あわせて、金利についても借入割合（自己資金の割合）によって条件が変わる商品があります。頭金を一定以上用意することで金利が優遇される商品もあれば、フルローン（頭金なし）でも対応できる商品もあり、その内容は金融機関や商品によってさまざまです。
「頭金をどれくらい用意すべきか」「フルローンとの違いは何か」といった点は、収入やご希望の返済計画によって最適な形が異なりますので、住宅ローンアドバイザーの資格を持つスタッフが、複数パターンを比較しながらご提案いたします。
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【中古住宅＋リノベーションを選ぶ場合に注意したい費用】
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中古住宅を購入してリノベーションを行う場合、物件購入の諸費用に加えて、リノベーション工事費用・工事請負契約にかかる印紙税・場合によっては仮住まい費用なども見込んでおく必要があります。
リフォーム一体型の住宅ローンを利用する場合は、通常の住宅ローンとは別に事務手数料がかかることもあるため、「物件価格＋リノベーション費用」だけでなく、それぞれにかかる諸費用も含めた総額で資金計画を立てることが大切です。
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【資金計画に余裕を持たせておきたい理由】
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諸費用の中には、契約時・引き渡し時・入居後など、支払いのタイミングが分かれているものもあります。
また、引っ越し費用や家具・家電の購入費用など、諸費用には含まれないものの、実際には必要になる出費も別途発生します。
そのため、物件価格と諸費用だけでなく、購入後しばらくの生活費にも無理が出ない範囲で、余裕を持った資金計画を立てておくことをおすすめしています。
具体的な資金計画については、収入やご希望の借入期間によって最適な形が異なりますので、住宅ローンアドバイザーの資格を持つスタッフが個別にシミュレーションいたします。
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【まとめ】
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不動産購入では、物件価格だけでなく諸費用まで含めた総額で考えることが、無理のない資金計画につながります。
「物件価格以外に何がどれくらいかかるのか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。
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