カテゴリ：不動産売却知識 / 投稿日付：2026/07/04 17:00
こんにちは。
CENTURY21株式会社エスパです。
弊社が拠点を置く寝屋川市で、大きな動きがありました。
寝屋川市が、人が住む予定のない空き家に対して
独自の「空き家税」を課す条例案を
市議会へ提出しました。
全国初の取り組みとして注目を集めています。
「なぜ空き家税が導入されるのか」
寝屋川市内には
現在、約15,000戸の空き家があるとされています。
そのうち、売却や賃貸の予定がない
約6,400戸が課税対象となる可能性があります。
背景には、寝屋川市の人口減少があります。
かつてベッドタウンとして発展した寝屋川市ですが
少子高齢化や都市部への人口集中により
空き家が増加し続けています。
親世代が住んでいた家を相続したものの
子供世代はすでに別の場所に住んでいる、というケースが典型的です。
市の狙いは「使われない空き家」を市場に流通させること。
・売却する
・賃貸に出す
・解体して活用する
といった行動を促し
住環境の改善や人口流入につなげたい考えです。
「空き家を放置するリスクはさらに増えている」
税負担の増加だけではありません。
空き家を放置することには様々なリスクがあります。
・固定資産税が最大6倍になる可能性がある
2023年の空き家対策特別措置法の改正により
管理不全な空き家は「住宅用地特例」が外れ
固定資産税が最大6倍になる場合があります。
・建物の劣化・倒壊リスク
人が住まない建物は急速に傷みが進みます。
雨漏り・シロアリ・基礎の劣化など
放置期間が長くなるほど修繕費用も膨らみます。
・近隣への影響
不法投棄・害虫・雑草・景観悪化など
周辺住民への迷惑になるケースも少なくありません。
・売却価値の低下
放置期間が長くなるほど物件の状態が悪化し
売却価格に大きな影響が出ます。.png)
「相続した空き家には特有の問題がある」
空き家問題で特に多いのが、相続した不動産の問題です。
2024年4月より、相続登記が義務化されました。
相続によって不動産を取得したことを知った日から
3年以内に名義変更（相続登記）を行わなければなりません。
「では、しなかったらどうなるの？」
正当な理由なく3年以内に申請しなかった場合
10万円以下の過料（ペナルティ）が課される可能性があります。
ここで注意が必要なのは、過料は「罰金」とは異なります。
前科はつきませんが、金銭的な負担は決して軽くありません。
さらに、相続人が複数いる場合
「誰かがやるだろう」と放置してしまうと
関係する相続人全員が過料の対象となる可能性があります。
つまり、相続人が3人いれば
最大30万円の過料が発生する可能性もあります。
また、相続人が複数いる場合に多いのが
「話し合いがまとまらない」というケースです。
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・誰が不動産を相続するか意見が合わない
・連絡が取れない相続人がいる
・遠方に住んでいて話し合いの機会が作れない
こうした状況でも
「相続人申告登記」という簡易的な手続きを利用することで
ひとまず登記申請義務を果たしたとみなされます。
これは相続人の一人が単独で申し出ることができるため
他の相続人の同意がなくても手続きが可能です。
ただし、これはあくまで暫定的な措置です。
最終的に遺産分割が成立したら
その日から3年以内に正式な相続登記が必要になります。
話し合いが長引けば長引くほど、手続きが複雑になり
売却もできないまま税負担だけが増え続けることになります。
「まず相談だけでも」という方も大歓迎です。
「司法書士への相談もエスパにお任せください」
相続登記の手続きは、専門的な知識が必要なため
司法書士に依頼するのが一般的です。
弊社では、長年お付き合いのある
信頼できる司法書士の先生をご紹介することが可能です。
不動産売却の相談から、相続登記の手続きまで
窓口ひとつでスムーズに進めることができます。
「売却・賃貸・管理、どの選択肢が最善かを一緒に考えます」
弊社では、空き家の売却はもちろん
賃貸活用や管理のご相談にも対応しております。
スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を持ち
終活コンシェルジュとしての知識も備えているため
相続や将来の資産整理を含めた、トータルなご相談が可能です。
また、弊社には買取事業もあるため
「すぐに現金化したい」という場合も、スピーディーに対応できます。
「とりあえず話だけ聞いてほしい」という方も大歓迎です。
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