カテゴリ：不動産売却知識 / 投稿日付：2026/07/11 11:46
こんにちは。
CENTURY21株式会社エスパです。
不動産市場に大きく関わる動きがありました。
2026年6月16日、日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。
政策金利が1％になるのは、約31年ぶりの水準です。
▼この記事の内容
・変動金利・固定金利、それぞれの動き
・今後の金利見通し
・変動と固定、どちらがおすすめ？
・ミックスローンという選択肢
・住宅ローン控除、2026年の改正ポイント
・金利上昇が不動産売買に与える影響
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【① 変動金利・固定金利、それぞれの動き】
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今回の利上げにより、住宅ローン金利にも変化が出ています。
・変動金利
これまでおおむね年0.3〜0.7％前後だった水準から、
引き下げ幅の縮小などにより1.0％前後まで上昇している例が見られます。
・固定金利（フラット35）
2026年7月時点の最頻金利は、おおむね年3％台。
2023年頃までの1％台と比べると、はっきりとした水準の切り上がりが確認できます。.png)
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【② 今後も金利は上がる見通し】
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主要なシンクタンクの予測によると、
物価上昇や賃上げの傾向を背景に、政策金利はさらに上がると見られています。
2026年中には、政策金利が1.0％から1.5％に到達するとの見方もあります。
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【③ 変動金利・固定金利、どちらがおすすめ？】
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「これから住宅ローンを組むなら、変動と固定どちらがいいの？」
というご質問も、最近特に増えています。
2026年6月時点の目安では、
変動金利は年0.95〜1.35％程度、固定（フラット35）は約3.2％と、金利差はかなり大きい状況です。
・変動金利が向いている人
返済期間が短く、金利上昇の影響を受けにくい方。
借入額が収入に対して小さく、余裕を持って返済できる方。
金利が上がった場合に、繰り上げ返済で対応できる資金がある方。
・固定金利が向いている人
返済額が一定でないと不安に感じる方。
教育費など、将来の支出をあらかじめ確定させておきたい方。
金利の動きをこまめにチェックするのが苦手な方。
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【④ ミックス型（ミックスローン）という選択肢】
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「変動と固定、どちらか一方に絞れない」という方向けに、
一つの住宅ローンを変動金利部分と固定金利部分に分けて組み合わせる方法もあります。
例えば3,000万円を借りる場合、
2,000万円を固定金利型、1,000万円を変動金利型にする、といったイメージです。
それぞれの金利条件で返済額が個別に計算され、毎月は合算した金額を支払います。
配分は、ご自身のリスク許容度に合わせて自由に決められます。
メリット
金利上昇リスクを軽減できます。
全額変動より安全性が高く、全額固定より返済額を抑えられる可能性があります。
デメリット
実質的に2本の契約になるため、契約書が2通になり、
印紙代や事務手数料などの諸費用もその分多くかかるのが一般的です。
また、変動の低さ・固定の安心感といった本来のメリットは、その分小さくなります。
「金利の先行きが読みにくいので、半分だけでもリスクを抑えたい」
という考え方に向いている方法です。
どちらが「得か」よりも大切なのは、『最後まで無理なく返済し続けられるか』という視点です。
ご自身の収入・支出のバランスや今後のライフプランに合わせて、
納得のいく選択をすることが何より重要です。
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【⑤ 住宅ローン控除、2026年はどう変わった？】
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購入をお考えの方にとって見逃せないのが、住宅ローン控除の制度改正です。
・適用期限が5年延長
2030（令和12）年12月31日まで延長されました。
・控除率は0.7％
年末時点のローン残高×0.7％が、所得税・住民税から控除（還付）されます。
・控除期間は住宅の省エネ性能で異なる
ここは特に誤解が多いポイントです。
◦省エネ基準を満たさない「普通の中古住宅」
→ 控除期間は従来どおり10年間。13年にはなりません。
◦長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅
→ 控除期間が13年間に延長。借入限度額も最大3,000万円→最大4,500万円に。
つまり「中古住宅なら誰でも13年」ではなく、
省エネ性能の証明（適合証明書など）を取得している住宅に限り13年になる点にご注意ください。
・床面積要件が緩和
原則50㎡以上 → 2026年以降は新築・既存住宅ともに40㎡以上に。
コンパクトな住宅でも対象になりやすくなっています。
・所得要件
合計所得金額2,000万円以下の方が対象です。
「控除でどのくらい戻ってくるのか分からない」という方も多くいらっしゃいます。
物件ごとの控除額シミュレーションも、お気軽にご相談ください。
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【⑥ 金利上昇が不動産売買に与える影響】
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金利の上昇は、売る側・買う側それぞれに影響します。
・買主側への影響
同じ年収でも、借りられる金額や毎月の返済額が変わります。
買い手の予算が縮めば、購入判断のスピードや価格交渉の姿勢にも変化が出やすくなります。
・売主側への影響
特に変動金利をご利用中の方は、今後の返済額が増えるリスクがあります。
金利の見直し時期や固定期間の終了が近い方は、
「売却」「借り換え」「繰上返済」を早めに比較検討しておくことが重要です。
なお、金利と不動産価格は必ずしも連動するわけではありません。
実際に2024年以降、住宅ローン金利が上昇する一方で、不動産価格の高騰が続いている実態もあります。
「金利が上がったから売却を急ぐべき」と単純に言い切れるものではなく、ご自身の状況に合わせた判断が必要です。
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【⑦ 売却を考えるなら、早めの現状整理がポイント】
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買い手の予算感が変わりつつある今だからこそ、
『今、売るべきか』『もう少し様子を見るべきか』を正確に判断する材料を持つことが大切です。
・現在の借入残高と返済額の見直し
・今の市場での想定売却価格の把握
・売却した場合と、保有し続けた場合の比較
これらを整理した上で判断することが、後悔のない選択につながります。
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【まずはお気軽にご相談ください】
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弊社は寝屋川公園エリアで16年間営業を続け、
寝屋川市・交野市・四條畷市の取引事例を豊富に積み重ねてきました。
スタッフ全員が宅地建物取引士の資格を持ち、
金利動向や返済計画を踏まえたご相談にも対応しております。
また、弊社には買取事業もあるため、
「早めに現金化したい」という場合にも、スピーディーに対応できます。
「今すぐ売るかは決めていないけれど、話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。
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